NISA口座開設のプロモーション動画の事例と制作のポイント

日本における貯蓄から投資へのシフトを加速するため、政府が推進するNISA制度。

2024年には新NISA制度がはじまることもあり、証券会社各社は自社での口座開設を促すためのプロモーションに注力しています。

本記事ではそんなNISA口座開設に向けたプロモーション動画について、どのようなタイプのプロモーション動画があるのかや、実際に制作する際のポイントについて解説します。

NISA口座開設のプロモーション動画の種類

各社が公開しているNISA口座開設のプロモーション動画にはそれぞれ違いがありますが、大別すると概ね下記の4種類にわかれます。

TVCMは視聴者として目にする機会も多いということもあり今回は除外しました。

• WebCM
• 「NISAとは？」などの解説
• 対談・セミナー形式
• 操作方法チュートリアル動画

それぞれ、どのような動画なのかを見ていきます。

NISA口座開設のWebCM

TVCMよりも、より絞られたターゲットを年齢・性別・住所などの属性ごとにターゲティングして届けることができるのがWebCMの特徴です。

ターゲットに合わせて出演者の性別や年代を分けたり、訴求する機能を変えたりなどで「誰に対してのどの動画が効果的なのか」を検証していると思われるパターン別の動画を公開している企業もあり、再生数の違いなどでその結果や仮説を想像しているマーケティング担当の方もいるのではないでしょうか。

「NISAとは？」などの解説

テレビや新聞などのマスメディアでも連日取り扱われるNISA/新NISA。老後資金の確保に不安を持ちながらもどこから手をつけていいかわからない中で、NISA/新NISAに興味をもった層に向けて各社は解説動画を用意しています。

各社のターゲットがどの層であるかによって、動画のテイストが異なるのは興味深いポイントです。

対談・セミナー形式

有識者やインフルエンサーを招いての対談やセミナー形式のコンテンツも各社が取り組んでいる施策の1つです。

自社の役職者+外部の有識者という座組で客観的な視点を取り入れていたり、またセミナー形式の動画では注目名がわの紹介など比較的リテラシーの高い層に向けたコンテンツになっていることが多いのが特徴です。

操作方法チュートリアル動画

スマホアプリで投資したり、自身の資産状況を確認するなど様々な操作が可能になりましたが上手く使いこなせていないために投資がはかどらない、あるいは操作方法を調べたいのに情報が見当たらない…といったユーザーに向けて投資促進やCXの観点から、操作方法を説明する動画を公開している企業もあります。

NISA口座開設のプロモーション動画の制作のポイント

NISA口座開設のプロモーション動画の制作において、特に気をつけなければならないのは下記の4点です。

1. 目的を明確にする
2. ターゲットを明確にする
3. 予算を確保する
4. 視聴後に抱いてほしい感情・心情を明確にする

具体的にどのようなポイントを抑えるべきか、1つずつ解説します。

目的を明確にする

すごく当たり前のことなのですが、意外と見落とされがちです。

「なんとなくカッコいい動画」「とりあえずインタビュー動画を制作しようと思ってます」とかだと、あまり意味のない動画が出来上がってしまいます。本当にもったいないです。

ポイントは、

「動画制作の目的」と「動画に期待する役割」を分けて考えることです。

例えば、製品の購入を最終的なアクションとして期待する場合、動画制作の目的は「顧客に購入してもらうこと」です。しかし、その際に動画に期待する役割は「製品の理解」なのか「不安の解消」なのか「製品を認知してもらうこと」なのかによって制作するべき動画は大きく変わります。

必ずしも明確なKPIなどを設ける必要はありませんが、制作の目的については関係者間で明確な共通認識を形成しておくことが必要です。

ターゲットを明確にする

すごくすごく当たり前のことですが、これも見落とされがち…というか動画を制作するにあたっては少し解像度が荒い状態であることが多いです。

企画に関して言えば、ターゲットがより具体的であればあるほど、動画としてもより具体的でターゲットが共感しやすい企画を立案しやすく、ターゲットが幅広く抽象的であればあるほど、「言いたいことはわかるけど、なんかぼんやりしている」動画になりやすいです。

前述の「目的」と紐づくため、ターゲットのことだけを考えても答えはでません。もしこの記事を読んで「あ…」と思った方は目的と合わせてどのようなアプローチが最適であるかについて、もう一度考えてみてはいかがでしょうか。

予算を確保する

目的・役割とターゲットが明確になれば、「この人に、この情報を、こんなふうに伝える」ということまで決めることができます。

しかし、予算が足りなければ「こんなふうに伝える」の部分が弱くなってしまったり、十分に表現できない可能性があります。

例えば、

• 商品の特徴を様々なユースケースを通して伝えたいので、複数パターンの撮影が必要である
• 商品の特徴をリッチなアニメーションで使って表現したい

など、適切な演出を加えたくてもそれらの機材・人を用意できなければそれは叶いません。

制作費を抑えて制作すること自体は可能ですが、企画内容によって制作費は大きく変わるため、できる限りお財布には余裕をもたせておいたほうが良いでしょう。

視聴後に抱いてほしい感情・心情を明確にする

動画を見たあとに、ターゲットに「どのような感情になって欲しいか」「どんな心情を抱いてほしいか」を明確にしましょう。

この点もやはり目的と紐づくため、この点だけを切り離して考えることはできませんが、

・強く共感し、自社に好感を抱いて欲しい
・自社の技術力への期待感を醸成したい
・自社の事業内容についてもこれを機会に知ってほしい

など、目的によってどのような感情・心情を抱いてもらうことが望ましいかも決まってきます。なんの脈絡もなく「かっこいい動画」「感動的な動画」などのような議論にならないよう気をつけましょう。

動画制作の外注に失敗しないための４つのポイント

動画制作を外注した経験のある人の中には、なんらかの理由で「失敗した」「上手くいかなかった」と感じている方がいます。筆者も制作会社の営業として担当したお客様からそのような「以前お願いした会社で上手くいかず…」という相談を受けたことが何度かあります。

詳細は下記の記事にまとめていますが、ここでは失敗しないために重要な4つのポイントをご紹介します。

適切な制作会社を選ぶ

「それができれば苦労しない」と言われてしまいそうですが、やはりこの点は重要です。

ここで端的にお伝えしたいのは、「信頼できる営業担当者を選ぶ」という視点をもってみることです。

筆者が動画制作に携わり始めた10年ほど前とくらべると動画制作会社は格段に増えました。そしてどの会社も甲乙つけがたいほど豊富な制作実績を持っています。（弊社はまだ会社としての実績は少ないですが…）

その中で何をポイントに選ぶか？の1つのポイントが上記の「信頼できる営業担当者を選ぶ」という視点です。

詳しくは下記の記事にまとめていますが、端的にお伝えすると、

• 優秀な営業担当は、優秀なプロデューサー、優秀なクリエイターをアサインできる
• 優秀な営業担当は、無用なトラブルを避けてくれる
• 優秀な営業担当は、コミュニケーションがスムーズ

という3点です。「絶対この会社がいい！」と思える会社が見つからず悩むことがあればぜひ参考にしてみてください。

そしてもし悩むようであれば、ぜひ筆者にもご相談ください。

スケジュールに余裕を持つ

基本的なことではありますが、何らかの理由で急いで制作を進めなければならないケースもあります。そのような場合、

• 人的なリソースを確保するために通常スケジュールでの進行よりもお金がかかる
• 急ぐ分、準備・確認に通常より時間を割くことができず何らかのトラブルが起きる可能性が高くなる

…というリスクがあります。

会社によっては、短納期でも費用を抑えて制作してくれる会社もあるかもしれませんがそれでもスケジュールを短縮するということは、どこかでなにかを犠牲にせざるを得ません。

もちろん、通常スケジュールよりもトラブルが起きる可能性が高まるというだけで、「必ずトラブルになる」「失敗する」わけではありません。制作に慣れているプロが進行する以上、トラブルの種は極力排除し最大限問題なく進行できるよう尽力することは間違いありません。

ただ、それでも想定外のトラブルに見舞われることもあるのが動画をはじめ、クリエイティブ制作の現場です。

だからこそ、できる限りスケジュールには余裕を持つことを強くおすすめします。

制作内容によって変動しますが、採用動画であれば、最低2ヶ月。できれば3ヶ月ほど制作スケジュールが確保できると良いでしょう。

上記はあくまでも「制作期間」なので、制作会社を選んだり正式に発注するまでのリードタイムがどれくらい必要になるかについては、自社の稟議や予算申請のフローについて事前に把握しておく必要があります。

完成イメージをできるだけ具体的にする

いざ、動画制作をスタートする際には制作会社側からどのような動画が完成する予定であるかは絵コンテやシナリオなどの資料を用いて説明があるはずです。

動画制作に慣れていれば、そのような資料で具体的なイメージを持つことができますが、初めての場合にはそれでもイメージが難しいこともあるでしょう。

そのような場合には、遠慮なく制作会社側に質問してイメージの具体化に努めましょう。

制作過程で完成イメージの認識の相違などのズレが生じてしまうと、軌道修正には時間とコストがかかってしまいます。

社内調整を怠らない

発注側の企業の担当者の方の役割の1つが、自社内のステークホルダーとの共通認識の形成です。

• こんな目的でこんな動画を制作します。
• これが完成イメージです。
• いつころ完成良い体です。
• このタイミングでシナリオや動画を確認して、いつまでにフィードバックしなければなりません

…などなど、動画制作の背景や前提、クリエイティブイメージ、スケジュールなどについて関係者としっかりと「握る」ことができていないと、後になって「どんでん返し」が起きることは珍しいことではありません。

特に、動画制作について最終的なOKを出せる決裁権者とのすり合わせは重要です。

最後に

いかがでしたでしょうか。とても当たり前のことですが、目的やターゲット、媒体などによって動画の企画や表現方法は大きく変わります。誰に向けて、何を目的に動画を制作するのかを改めて明確にし、より効果的な動画の制作を実現しましょう。