ふるさと納税プロモーション動画の制作と活用のポイントを徹底解説。

2008年に始まったふるさと納税は、開始初年度には81.4億円の受け入れ総額でしたが、2022年には約8300億円とその規模は約100倍にもなり、年を経るごとに注目度は大きくなってきています。

ふるさと納税に関する現況調査結果（総務省）

ふるさと納税は、地方自治体にとっては財源確保の一つの手段であると同時に、特産品やその土地ならではの体験をお得に獲得できることをフックに、観光や移住先の候補としての魅力を伝えられる方法でもあるため、ふるさと納税に対応する仕組みが一通り整った自治体は、近年ではそのプロモーションに注力し始めています。

そのプロモーションの方法の一つとして、増えてきているのが動画を活用したプロモーションです。

返礼品そのもののプロモーションや、返礼品の生産者のインタビュー・ドキュメンタリーなど様々な動画が制作・活用されています。本記事ではそんなふるさと納税のプロモーション動画について、その活用と制作のポイントについて解説します。

ふるさと納税プロモーション動画についてよくある質問

ふるさと納税プロモーション動画の制作費はどれくらい？

制作する内容によって大きく変動しますが、概ね50万円〜200万円程度の制作予算で制作されるケースが多いです。

ふるさと納税プロモーション動画の制作期間はどれくらい？

制作する内容によって大きく変動しますが、概ね2ヶ月程度を想定しておくと良いでしょう。ただし、動画の確認や撮影場所・人の手配に時間がかかるケースも考えられるため、できるだけ余裕を持っておいたほうが良いです。

ふるさと納税プロモーション動画の活用方法にはどのような方法がある？

HPへの掲載、YoutubeチャンネルやInstagramへの投稿など目的によって様々です。

ふるさと納税プロモーション動画の活用のメリット

ふるさと納税のプロモーションに動画を活用するメリットは、その目的によって様々ですが代表的なものは下記の3つでしょう。

1. ふるさと納税を具体的に検討しているユーザーにリーチすることができる
2. 生産者の生の声を届けることができる
3. お金がどのように活用されているのかを知らせることができる

ふるさと納税を具体的に検討しているユーザーにリーチすることができる

ふるさと納税に動画を活用する場合、その多くはポータルサイトなどの返礼品のページに掲載されています。つまり、ユーザーが具体的に寄付先（返礼品）を選んでいるタイミングで動画を視聴することが想定されます。

このように、最後の一押しのタイミングのユーザーにリーチし、「最後の一押しのために」など目的・役割が具体的・明確であればあるほど、動画はその効力を発揮しやすいです。

そのページに訪問したユーザーがどのような情報にふれることができれば、その寄付先（返礼品）を選んでくれるのかを慎重に検討して、コンテンツの内容を考えてみましょう。

生産者の生の声を届けることができる

ふるさと納税のポータルサイトには、人気の返礼品がランキング形式などで数多く掲載されているため、ユーザーは「似たりよったり」なお肉や海鮮、野菜・果物などの画像を見ながら「どれがいいんだろう？」と悩んでしまう状況は一度でもふるさと納税を経験した人であれば、容易に想像できるでしょう。

このようなユーザーに、生産者の生の声を届けることができるのは動画の１つの特徴です。テキストではなく、動画で実際に生産者の方が話している様子を見ることで説得力が増すのはもちろん、こだわり・想いなど返礼品のスペックには表れない情緒的な価値を訴求することで、差別化を図ることが可能です。

「お金がどのように活用されているのか」を知らせることができる

ふるさと納税のユーザーの多くは返礼品を目当てにしているため、「ふるさと納税」したお金がどのように使われるのかに大きな興味があるとは必ずしも言えません。筆者もふるさと納税を行うさいには、そのお金の使い道を選ぶようにしていますが、それ自体が納税先（返礼品）を選ぶポイントになっている…とは言い難いです。

しかし、「ふるさと納税によって街がこんなふうに変わりました」という実際の姿を動画でみせることができれば、「この街の返礼品から選ぼう」という意思決定につなげられる可能性は高まるでしょう。

上記のように、返礼品そのもので差別化することも重要ですが、自治体・街として真摯に誠実にふるさと納税によって得られたお金を市民に還元している様子を知ってもらうことで、ふるさと納税のユーザーにとっては返礼品に加えて「その街への貢献」という価値が付加されることは、他の自治体や街との差別化になるでしょう。

ふるさと納税プロモーション動画の種類

返礼品のプロモーション動画

【神戸市公式】ふるさと納税プロモーション動画（神戸ビーフ編）

【中野区公式】ふるさと納税プロモーション動画（中野の絶品スイーツ編）

熊本県南阿蘇村ふるさと納税・返礼品PRムービー「宮﨑製茶のお茶」

生産者のインタビュー動画

留萌市ふるさと納税 生産者インタビュー 「加藤水産」

あわせて読みたい

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【京都市公式】のぞむ京都：陶芸家 林侑子（京都市ふるさと納税　伝統産業職人インタビュー）FULLver.

新富町ふるさと納税PRムービー「オーガニックファームZERO 宮本恒一郎編」

生産者のドキュメンタリー動画

［ふるさと納税ドキュメンタリー］復興、新たな挑戦へ ～福島県葛尾村～

宮崎県小林市　ふるさと納税PRムービー｜「ドキュメンタリー」篇 90秒

［ふるさと納税ドキュメンタリー］陶農の町の未来へ繋ぐ宝探し ～長崎県波佐見町～

納税者へのお礼・報告動画

ふるさと納税ありがとう（教育の振興編）

ふるさと納税お礼　＃ふるさとからありがとう

2022年宮古島市ふるさと納税お礼動画

ふるさと納税プロモーション動画の制作のポイント

居住地の様子を垣間見ることができる

移住プロモーション動画の場合、どうしてもその地域の代表的な景勝地や特産物などをピックアップしがちですが、観光プロモーションではなく、「移住」がゴールの動画であることを考えると必ずしもその方法が正解とは言えず、なんの変哲もないけれど、実際に居住する地域を見せるほうが効果的であるケースも考えられます。

この点は後述する動画の役割や、動画を視聴したあとに期待するアクションなどによって動画に盛り込むべき要素は大きくかわるため、その点も踏まえてどのようなプロモーションが効果的であるかは検討する必要があります。

移住者インタビュー動画の制作のポイント

移住プロモーション動画制作において、特に気をつけなければならないのは下記の4点です。

1. 目的を明確にする
2. ターゲットを明確にする
3. 明確なコール・トゥ・アクションを設定する

具体的にどのようなポイントを抑えるべきか、1つずつ解説します。

目的を明確にする

すごく当たり前のことなのですが、意外と見落とされがちです。

「なんとなくカッコいい動画」「とりあえずインタビュー動画を制作しようと思ってます」とかだと、あまり意味のない動画が出来上がってしまいます。本当にもったいないです。

ちなみに、ここでいう「目的」は「ふるさと納税の数を増やす」くらいの粒度では、動画クリエイティブに落とし込むには少し抽象的です。

しっかりと役割を果たすことが期待できる動画を制作するためには、上記の「目的」に２〜３回ほど「WHY」をぶつけてみて下さい。

• なぜふるさと納税の数が増えないのか？→知名度が低い？魅力が伝わっていない？
• なぜ魅力が伝わっていないのか？→説明の仕方が悪い？内容が複雑でわかりにくい？

という感じで、ある程度のところまで深ぼったり要素分解しながら「動画の目的」を明確にしましょう。

ターゲットを明確にする

すごくすごく当たり前のことですが、これも見落とされがち…というか動画を制作するにあたっては少し解像度が荒い状態であることが多いです。

例えば、ターゲットは「ふるさと納税を検討している人」だとして、動画のターゲットもそのままでよいのか？もう少し絞ったほうがいいのか？あるいは、広げたほうがいいのか？という部分を検討しきれていないケースがあります。

• ターゲットは「ふるさと納税を検討している人」
• 動画を制作するのは、〇〇〇〇という目的で、動画には〇〇〇〇という役割を担わせたい。
• そうすると、動画のターゲットは「ふるさと納税を検討している人」かつ「30−40代のカップルや夫婦」というように絞り込まれるのか、否か。

…という感じです。

前述の「目的」と紐づくため、ターゲットのことだけを考えても答えはでません。もしこの記事を読んで「あ…」と思った方は目的と合わせてどのようなアプローチが最適であるかについて、もう一度考えてみてはいかがでしょうか。

明確なコール・トゥ・アクションを設定する

「行動喚起」と訳され、デジタルマーケティングの世界ではユーザーに「次に起こしてほしい行動」を誘導することを指します。

つまり、動画を視聴したあとの行動としてどのような行動を期待するのか、そしてそのためにどのような気持ち・感情になって貰う必要があるのかを明確にしましょう、ということです。

当然ですが、やはりこの点についても目的との紐づきがあり、目的の解像度が低いとターゲットやコール・トゥ・アクションも同じように解像度が低い可能性が高いです。

もし、動画制作を具体的に検討しているようでしたら、まずはこれらのポイントを整理することから始めてみましょう。

最後に

いかがでしたでしょうか。とても当たり前のことですが、目的やターゲット、媒体などによって動画の企画や表現方法は大きく変わります。過去の採用活動から得られたデータや示唆をもとに、しっかりと情報を整理した上で、代理店や制作会社と連携して動画制作を行ってみて下さい。